退職を伝えるタイミングと順序について

2025年5月26日更新

本日は、退職を伝えるタイミングと順序についてです。

順序とタイミング

何か事情があり、内定をいただく前に退職を伝えることもあるかと思いますが、基本的に退職を伝えるタイミングとしては内定をいただいてからです。

順序は以下の通りです。

「直属の上司に伝える」→「退職日の調整」→「退職届の提出」

内定先からの内定を受諾すること＝現職を辞めることを決意してから冷静に話をしましょう。

法律上のルール

就業規則に退職の申し出に関する事項に「〇か月前に申し出ること」と記載されていることが多いですが、強い法的拘束力はなく民法第 627条第 1項には「従業員は、退職の2週間前までに通知すればよい」とされています。（特殊な雇用契約をしている場合を除く）

原則として、具体的な転職先は言わなくて大丈夫です。
個人情報ですので、そこまで踏み込むのは非常識です。

退職の意思を伝えると稀に「給与を上げるよ」と言われたり「異動させてあげるよ」など退職に至った原因を改善するような話をほのめかされることがありますが、あまり信用はしないほうが良いです。
そのため、現職に不平不満があったとしても伝えないほうが良いです。

「いつ退職するか」を明確に伝える

スムーズに退職ができるよう、退職の意志を上司に伝える際には「いつ退職するか」も伝えましょう。
時期を伝えないと、現職の都合が良い退職日で調整されてしまいます。

内定先から「〇月に入職してほしい」とご要望をいただくケースも多いのでその日に間に合うよう退職交渉をしましょう。

弊社経由で応募する際には、お話をスムーズに進めるため、事前に現職の就業規則と業務状況、ご本人のご要望を踏まえて内定後何か月で入職ができるか決めていただき、それをお伝えした上で選考を進めてもらっています。

それでも入職日・退職日の交渉に手こずることはありますが、内定先との交渉事は弊社のコンサルタントがすべて行いますのでお任せください。

稀に「現職にはお世話になったし…」と内定先よりも辞める現職の意向を優先される方がいますが辞める職場に気を付かってもメリットはありません。 今後人生を共にする内定先の意向を優先することをおすすめします。

最近では退職代行サービスというものもありますが、わざわざお金をかけずとも、退職は可能です。法律で権利が守られています。
よほどの事情がない限りは、口頭と書面での退職交渉を進めましょう。

さらに詳しいことは担当のコンサルタントまでご相談ください。