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再雇用のお話

2025年6月19日更新

本日は定年後の再雇用についてのお話です。

定年後の再雇用制度とは

定年退職後も企業や医療機関が一定の条件で同じ職場や関連職場で再度雇用する制度。
高齢者の雇用促進や労働力不足の解消を目的としている。高年齢者雇用安定法により、企業は65歳までの雇用確保措置を講じる義務がある。
具体的には「継続雇用制度の導入」「定年の引き上げ」「定年廃止」のいずれかを選択する。

再雇用の形態は嘱託社員や契約社員としての雇用が一般的で、労働条件(給与・勤務時間・職務内容など)が定年前と異なる場合が多いです。
雇用期間は1年契約が多く、更新されるケースもあります。

再雇用のメリット

  • 経験や知識を活かし継続的に働ける。
  • 生活の安定や社会参加の機会を得られる。
  • 雇用側は熟練労働者を活用できる。

再雇用のデメリット

  • 給与が減額される場合がある
  • 雇用形態が非正規となり、福利厚生や昇進の機会が減る場合がある。
  • 労働条件変更に対する不満ややりがいの低下が生じることがある。

高齢化社会の進展により、65歳以上の就業者数増加が見込まれますが、企業側も適切な活用方法を模索している状況です。

弊社で取り扱う求人は、多くが59歳以下の方を対象としていますが、60歳以上でも応募可能な求人もございます。ただし、再雇用の限度である64歳以下を対象とすることが多いです。

業務によっては重い荷物を運ぶ、患者様の介助を行う、夜勤が発生するといった業務もあり、そうした業務は高齢者の採用が難しい場合もあります。

一方で、オープニングスタッフや少人数体制の職場では、長年の職務経験から得た専門知識やスキル、安定した勤怠、若年層の指導役として組織のスキル向上に寄与できる高齢者も求められています。新しい技術や環境への適応も可能な柔軟な姿勢を持つ方は、こうした点をアピールして転職を検討されるのも一つの方法です。

現職での再雇用か転職かお悩みの際は、ぜひ弊社のキャリアコンサルタントまでご相談ください。

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このブログを書いたM.A.

プロフィール

臨床検査技師の国家資格を取得後、治験コーディネーター(CRC)として2年間勤務し、臨床検査技師JOB専任コンサルタントへ。
医療機関以外にも、治験関連施設など企業系の転職支援も行う。

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